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株式会社ハイドロ総合技術研究所

サービス
社会インフラ・防災・環境・サイエンスに関わる数値解析および情報システムの技術サービス

関西版掲載

研究機関とのネットワークで
最新の研究成果を社会実装へ

研究機関とのネットワークで
最新の研究成果を社会実装へ

株式会社ハイドロ総合技術研究所 代表取締役社長

長谷川 誠

PROFILE

1967(昭和42)年生まれ。大阪府出身。大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻。工学博士。2001(平成13)年に入社。2008(平成20)年に取締役副社長、2016(平成28)年に代表取締役社長に就任。2004(平成16)年「平成15年度土木学会論文賞」受賞。

高度な自然災害予測技術で
行政のハザードマップにも技術提供

ハイドロ総合技術研究所では、「社会インフラ」「防災」「環境」「科学技術全般」の4つの分野の課題に、最適なソリューションを提供する事業を行っています。例えば、防災では「津波が何分後に、何メートルまで到達するか」「どのくらい雨が降ると、河川の堤防が決壊するのか」、環境では「川のどの位置にダムを建設するのが、最も環境負荷が少ないか」といった事柄について、シミュレーションとITの2つの技術を駆使し、自然現象を予測して導いた検討結果を、国の研究機関や大学の研究室、民間企業などに提供しています。実は、日本の多くの一級河川には、当社の洪水予測システムが設置されており、洪水位の情報の提供も行っています。地震や豪雨といった災害に見舞われることの多い日本は、防災の先進国。最近では、アメリカやヨーロッパをはじめとする世界15カ国でも、当社の災害予測システムを導入いただいています。
当社の強みは、大学の研究室といった研究機関との強固なつながりです。日々進化を遂げる予測技術。当社は大学から最先端の技術・知識の提供を受けると同時に大学での研究成果を実用化する役割を担い、反対に当社から大学へは現場で収集した膨大なデータを提供しています。また、大学の先生方の長年の研究成果をベースとした精度の高い予測技術をスピーディーに社会実装し、防災や減災のお役に立てることは、私たちの仕事の大きな魅力です。洪水や津波・高潮などのリスクを示した浸水ハザードマップを目にしたことがある方も多いと思いますが、このマップにも当社の技術や研究成果が詰め込まれています。

AIや画像解析など最新技術活用で
さらに高精度で効率のよい予測へ

これまで、シミュレーションとITを駆使して行ってきた予測業務ですが、近年ではそこにAIをプラスしています。自然というものは実に複雑で、まだまだわからないことも多くありますが、AIを利用することで予測精度は顕著に向上しています。現状、洪水予測システムやモビリティなどにAIを導入していますが、今後は当社が事業展開するさまざまな分野でAIを活用していきたいと考えています。また、ニュースなどでご存じかもしれませんが、トンネルやダム、橋梁といった社会インフラが建設から50年を経て、老朽化が進んでいます。現在は目視による危険箇所の点検が行われていますが、それを画像解析技術を使って自動化する研究を進めています。老朽化が進むインフラは数多くあり、画像解析を行うことで、点検の効率アップとインフラ利用者の安全確保を図りたい考えです。

学びの機会が多く
入社後も知識と技術を磨ける環境

私たちの会社の基盤となるのは、技術力です。AIや画像解析といった新しい技術もどんどん取り入れ、技術を向上させ続けることは、当社の必須事項ともいえます。当社に入社される方は大学や大学院で学んできた方が多く、自分の強みとなる技術を1つは持っています。しかしそれで満足するのではなく、チャレンジ精神を持って、自分にできることを1つ2つと増やしていってほしいと思います。当社では、入社後数年経った社員が、大学院の博士課程で学びを深める社会人ドクター制度があり、毎年数名が利用しています。この制度では学費は会社負担で、給料を得ながら学ぶことが可能。創業以来、多くの先輩社員が大学院で学んだ最新技術を持ち帰り、社内の業務に活かしています。私たちが働くのは、突き詰めれば、幸せになるためです。ですから、社員もそのご家族も大切に考えている当社。海外への社員旅行やBBQ大会など社内のコミュニケーションの機会も多く、教育プログラムも充実していますので、恐れることなく、当社の門をたたいてほしいと思います。

株式会社ハイドロ総合技術研究所

所在地
大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル26F
設立
2000(平成12)年3月
従業員数
95名
売上高
13億円(2023年10月期)
事業内容
社会インフラ・防災・環境・サイエンスに関わる数値解析および情報システムの技術サービス
企業サイト
https://hydrosoken.co.jp/
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