東日本メディコム株式会社

「PHCメディコム」の販売代理店です。弊社が提供するサービスは、電子カルテシステム。医療業界では1999年から電子カルテ化がスタートしていますが、メディコムの電子カルテは導入シェアナンバー1の実績があります。弊社では特に、開業医向け電子カルテシステムの販売に注力しています。売上のほとんどは、電子カルテや診療報酬明細書を自動で作成するレセコン（レセプトコンピューター）関連。また、薬局へは独自の調剤システムアプリケーションやデータベースを提供しています。保険調剤薬局用コンピューター「PharnesV-EX」や薬歴アプリ「DrugstarPrime2」、対面型薬剤情報システム「DrugstarLead」、写真付き薬袋発行システムの先駆者とも言える「DrugstarMate」というラインナップを用意。医科と調剤の両軸で、開業から運用支援までを一貫してサポートできるという強みがあります。特に医療業界は変革期。2023年4月からオンライン資格確認の導入が原則として義務化されます。それに先行する形で電子処方箋の運用も同年1月からスタート。医療業界のIT化の流れに乗り、システムやアプリといった技術で貢献していくことが弊社の役目です。

サービスを制するものが市場を制するという考え。何といってもユーザーとの信頼関係が大切です。注力しているのはアフターサービス。医療従事者に診療に専念していただくため、システムにおける問い合わせには即対応することを心がけています。弊社は東京都上野にサポートセンター、神奈川県横浜にコールセンターを設置。ユーザーに寄り添う管理体制を構築しています。職種としては大きく分けると営業、システムエンジニア、カスタマーエンジニア、管理の4つ。これまで分けていた営業部とサポート部を統合させ、責任を一体化させたチームづくりも展開しています。人材育成には特に力を入れています。医療業界の基本から技術的な教育まで、社内外問わず積極的にスキルを高めていく方針にしています。弊社の仕事の魅力は、「景気に影響されず安定した収入を得ることができる」、「医療業界への貢献を実感できること」などが挙げられます。医療業界に興味を持ち、IT化推進で社会に貢献したいと思う人にはぴったりの会社でしょう。

マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認制度。電子処方箋の運用開始。PHR（パーソナルヘルスレコード）の台頭。医療業界のIT化は確実に進んでいます。弊社が次に見据えるのは「患者と医療機関をつなぐプラットフォーム」というポジションです。現在、アプリ開発に関しては各大学と共同研究を行っており、いくつもの特許を取得しています。蓄積されたノウハウや唯一無二の技術を生かして“かかりつけ医”ならぬ“医療機関のかかりつけ企業”を目指していくというビジョンを持っています。主な事業は医科システムや調剤システムの販売ですが、地球環境を考えたソーラーエナジー事業も展開中。医療機関も環境問題に関心が高く、ニーズがあると考えます。「未来の子供達にきれいな地球を残しませんか」を合言葉に、地球温暖化対策やCO2削減を目指して地球環境問題にも真剣に取り組んでおります。医療業界と地球環境への貢献が、これからの世代の未来につながっていけばと思っております。