株式会社PCCS

弊社はeスポーツ施設の開業や運営支援を行う会社です。2005年の設立当初はネットカフェの技術サポートをメイン業務にしていた中で、2012年、メーカーと協力して大型ネットカフェのオンラインゲーム専用スペースを開設。当時、「ｅスポーツ」という言葉はまったく世の中で知られていませんでした。しかし、ゲーム専用スペースの反響や世界的なｅスポーツの普及など、この分野は今後大きな発展を遂げると予測し、ｅスポーツ施設営業システムの開発をスタートさせました。
弊社が独自開発したシステムの代表格が、プレイヤーにしか課金しない入退店システム。観客を無料にすれば、施設への集客をより見込め、賑わいをもたらせるからです。さらに店舗PC内の全ゲームのアップデートを一括で実行する、自動アップデート管理システムも開発。効率的な施設運営の実現を目指しました。その後、ｅスポーツ元年と呼ばれる2018年に都内大型施設に弊社のシステムが採用。これを契機に、「esports Style UENO」など国内120カ所以上のｅスポーツ施設を手がけるようになり、現在はコンサルタント業務も行っています。

業界の市場規模や競技人口・観戦者数は拡大していますが、大きなイベントや有名なチームにお金や人が集中する傾向です。弊社はeスポーツの裾野の拡大へ貢献すべく、これまでとは違った取り組みにも着手。それが、大学や地方でのeスポーツ事業の展開です。実際、大学内に施設を作ることが学生にとって魅力的な場となりうると認識され、大学側からの問合せも増えています。施設を作るだけでなく、eスポーツイベントに関する授業を行い、集客やスポンサー集めを模擬体験しながら、業界で働くイメージを持つことにも繋げています。配信に興味を持つ学生も多く、スキルを習得するスピードは速い。就職先としてeスポーツ事業に関わることも視野に入ってくるでしょう。
地方においても若者の転出を防ぐ狙い等から魅力的な街づくりの一因になればと自治体と連携し、施設の開設をサポート。また、生涯スポーツとして高齢者向けのイベント開催を通じて、交流を図ってもらうことも大きな意味があります。

ただ、施設は作るだけでは普及しません。施設ごとの特徴を出すことが必須。山陰地方ではドローン施設との融合を模索中です。ドローンとは親和性があり、それらの技術も含めて身につけば、地方での就職に繋がる可能性を見いだせるメリットもあります。
eスポーツにふれる機会や人との交流を通じて「プレーする」「観戦する」以外で、「就労する」といった方向性が生まれれば、業界の裾野は広がる。プレイヤーのセカンドキャリアの受け皿にもなりうる。我々は裏方として、枠組みを広げていくことで、eスポーツを文化として根づくような支え手になれたらと思います。
2024年、一般社団法人日本 eスポーツ連合が日本オリンピック委員会の準加盟団体として承認され、2027年には国際オリンピック委員会が主催する「第1回オリンピックeスポーツ大会」がサウジアラビアで開かれます。さらなる業界の盛り上がりが期待できるでしょう。性別も年齢も関係なく、障がいのある方も一緒に楽しめるダイバーシティを体現したeスポーツを支える会社として、今後も貢献していきます。