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協同組合大雪

製造・サービス

営業職/技術職

勤務先:北海道(美瑛町)

北海道版2026(2025年4月発行)

ウッドショックを乗り越えて
堅実経営の実践により目指す社業30年

ウッドショックを乗り越えて
堅実経営の実践により目指す社業30年

大雪 代表理事

今井 一智

いまい かずとも

PROFILE

旭川市出身。1969年4月。1990年北海道自動車短期大学電子機械工学課卒。古河機械金属株式会社入社。千葉工場に配属となり、ユニック車などのクレーンユニット部設計に従事。結婚を契機に北海道への帰郷となり、99年4月協同組合大雪に入社。2004年に部長、2020年に4代目代表理事に就任。趣味はオートバイ。

美瑛の林業に付加価値
地産地消進める製材所

当組合は1998年、美瑛町森林組合や地域の木材業者の共同出資により、安定した原材料の供給と互いの生産性の向上のために、当時森林組合長だった岡田日出男が代表理事となって設立されました。丘のまち美瑛は森林資源が豊富なことから開拓以来林業が盛んでしたが、加工設備が限られ近代化が遅れていました。森林資源を最大限活用して、道内産木材の地産地消を実現する製材所として設立から27年間、美瑛の林業の発展とともに歩んできました。
当初から一貫してカラマツ、トドマツなど針葉樹の加工を行っています。調達した原木を検品計測、加工し規格に揃えて梱包用木材、パレット材や住宅用建材となる集成材原板などの製品に仕上げています。

構造不況、ウッドショック
時代の波に沈まない経営

林業は時間と労力がかかります。ですが木材価格は決して高くありません。木を植えて4、50年かけて育てて、伐採され、ここで加工することで製品となるのですが、木材需要は輸入材に頼る建築工法などによる構造不況に長くさらされました。当組合の歴史も振り返ってみると、設立からしばらく赤字が続きました。設備生産性、労働生産性をいかに上げるかという課題に直面しました。 そこでもあきらめず、組合員と議論し、改善策を実践し続けることで10期目の2008年に黒字化を達成しました。2008年はリーマンショックが起こった年ですが、その直前の好景気で住宅需要が高まったことで結果木材の供給が不足し、ウッドショックが起こった年でした。2013年に工場の機械装置を改修するなどボトルネック改善を図ることで生産能力を1.5倍に拡大、新型コロナウィルスの影響によるウッドショックにもまれながらも製品の安定供給に努めて、売上を伸ばしてきました。
当組合の製品は出荷後、最終的にはその多くが海外などに輸出されています。世界情勢の影響を大きく受けることから近年は特に景気の波が激しく、木材価格は様々な影響に翻弄されています。当組合は需要の波を見極めながら常に最適化に努めて、事業の継続、着実な需要への対応し経営基盤の盤石化を進めています。特に国内においては海外産木材が急に手に入らなくなるなど不安要素が増しており、北海道産木材の安定感を評価して選んでくれる需要は今後も十分期待できます。創業時の「木材の地産地消」に則った堅実経営によって安定供給を果たしていきたいと考えています。

ONEチームで取り組む社風
自伐林業で可能性広げる

林業は担い手不足が進む職場かもしれません。組合員が翌日の作業についてミーティングし計画を確認する日常業務文化が根付いています。そこで振り返りと翌日の計画が共有されることでプロ意識が高まり、皆積極的に仕事にあたっています。生産性の向上と効率化は受注増にもつながっています。林業の未来を考えると、やはり未経験者でも活躍できる環境を作っていかなければいけません。林業の継承者を育成することが私たちの使命のひとつです。組合員への売上の可視化を進め公開。売上を高めていくために共に努力し、信頼関係を構築によって組織全体の成長を続けてきました。昔ながらではありますが、定期的に実施する食事会や組合員旅行を通じた交流も当組合の強いチーム力を支えています。
近年、美瑛町に山林を購入。自社林で自伐型林業をはじめました。採算性と環境保全の高次両立による持続的な森林経営を自ら実践してみることで林業の可能性を広げる取り組みをはじめました獣害対策、災害防止、温暖化の防止にも一役買い、この美瑛に住み続けることの豊かさを改めて味わい噛みしめています。林業は美瑛の誇れる産業です。この地域に住み続けられる仕事が当組合にあります。
▲一本一本形が違う原木をスキャンし、最適な木材の切り出しを決める。省力化、効率化は工場の日常で日々向き合っている。
▼大雪山連峰に抱かれた美瑛町の郊外に立地する敷地。原木投入量23,700㎥、内訳はカラマツが7割、トドマツが3割。15000㎥の製品生産量を誇る。

大雪

所在地
〒071-0238
北海道上川郡美瑛町藤野第一
電話番号
0166-68-7611
設立
1998(平成10)年7月
従業員数
18名
売上高
7億4,772万円(2024年3月期)
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