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株式会社光明製作所

製造
給水器具製造販売、水道仮設配管資材レンタル

関西版2027(2025年12月発行)

暮らしに欠かせない「水」を支えるプロフェッショナル。

暮らしに欠かせない「水」を支えるプロフェッショナル。

株式会社光明製作所 代表取締役

金村 哲志

PROFILE

1984(昭和59)年生まれ。コロラド大学ボルダー校ビジネス学部卒業。2008(平成20)年みずほ証券に入社し、3年後に退社。光明製作所に入社し、生産改革を推進する。2021(令和3)年父の跡を継ぎ、3代目代表取締役社長に就任。趣味はラグビー観戦と神社仏閣めぐり。

日常の水の供給を支えるとともに
災害時の水道管復旧にも貢献

光明製作所は、地下に張り巡らされた水道管から各世帯へ水を供給する給水装置の開発・製造・販売と、水道工事に不可欠な仮設配管のレンタル事業を行うメーカーです。当社の給水装置は、東京都水道局や大阪市水道局をはじめ全国500以上の水道事業体、企業、団体で採用されています。一方の仮設配管は、老朽化した水道管を新しい水道管に更新する工事の際、作業による断水を避けるために使われるものです。水道管の耐用年数は40年で、2021(令和3)年度には全国の22.1%で耐用年数を超えており、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生(出典:国土交通省)。2025(令和7)年1月に埼玉県八潮市で起こった道路陥没事故は記憶に新しいかと思います。
これまで仮設配管には、耐久性が低く使用後は産業廃棄物として処分せざるをえない塩化ビニル管が使用されていました。大量の廃棄物を前に「どうにかできないものか」と考えた当社は、水道本管にも使用されるポリエチレン素材に着目。洗浄・殺菌して繰り返し使える仮設配管「リユーズシステム」を開発しました。「リユーズシステム」は従来の管に比べて施工が簡単で、再利用が可能なため処分費用も発生しません。環境負荷の低減が評価され、2021(令和3)年には、「おおさか気候変動対策賞」優秀賞を受賞。全国の水道管更新工事や、集合住宅の配管更新工事などで利用が進んでいます。この「リユーズシステム」は災害時の漏水・断水の復旧にも活用可能です。現在、大阪市や奈良市など全国約50の自治体と災害協定を締結しており、災害発生時のライフラインの復旧要請に応えています。

IoTを搭載したバルブ開発で
水道の開閉が遠隔操作で可能に

IoTを活用した「スマートバルブシステム」の開発が、最終段階を迎えています。これは、現状は人が行っている水道管のバルブ開閉作業を遠隔操作で行うものです。人口減少が進む中、水道事業の予算削減や人員減などの課題解決に貢献したいと思い開発しました。現在、全国各地で行っている実証実験の結果が集まり始めており、転入・転出が多くバルブ操作が頻繁な都市部はもちろん、冬に雪でバルブ操作ができなくなる豪雪地帯や、別荘や山間部など現地へ向かうのに時間がかかるエリアでも役立っているとの声をいただいています。このシステムは、携帯電話の通信網を利用しており、今後は通信会社とも協力の上、量産化に向けた動きを行っていく計画です。

会社は個人戦ではなくチーム戦
だから、組織全体の力を高めたい

会社は一人の力でどうこうなるものではなく、まさにチーム戦です。そのため当社では毎年テーマを決めて、組織力向上に取り組んでいます。今年のテーマは「正しい行動をする」。「正しさ」の基準は、「みんなのためになっているか。自分だけのためになっていないか」です。社会のルールや社内の規定を守るのは、当たり前のこと。ルールの決まっていないことをどうするか、そのモラルの向上を一人ひとりが図り、チームとしての力を高めたいと思います。2025(令和7)年は、技術の学びと親睦を兼ねて、従業員全員で大阪・関西万博へ出かけました。自社で開発も行う私たちにとって、技術の最先端と同時に、技術の限界を目の当たりにできた万博は、非常に興味深く楽しいものでした。このたび、自社のホームページ内に採用サイトもオープンしました。当社に興味を持ってくださった方は、ぜひご覧いただければと思います。

株式会社光明製作所

所在地
大阪府和泉市テクノステージ1-4-20
設立
1947(昭和22)年12月
従業員数
120名
売上高
30億円(2024年12月期)
事業内容
給水器具製造販売、水道仮設配管資材レンタル
企業サイト
https://www.komei-ss.co.jp/
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