協和商工株式会社

当社は2025年8月から73年目に入りました。創業は1953年ですから、私の年齢と同い年ということになります。創業当初は油脂工場としてスタートしましたが、1964年に株式会社ニチレイ（旧日本冷蔵）と代理店契約を結んだことをきっかけに冷凍食品部門に進出しました。以降、冷凍食品や調味料などの業務用食品の取り扱いを拡大していき、さまざまなご縁をいただきながら業務用食品卸業として発展、成長してきました。今では、佐世保から九州一円、広くは全国まで販路を広げ、大手コンビニチェーンや外食チェーンで販売される弁当・惣菜や料理の素材、原材料を数多く取り扱い、日本のみなさまの食を支えています。お客さまの口に入る大切な商品を安全に届けることが私たちの使命です。

人手不足、物資の価格上昇が社会問題になっているなか、当社でもDX化を積極的に進めています。たとえば、卸業者用に開発された受発注のシステム「TANOMU」を導入したことでデータ処理能力が格段に上がり、人数で換算すると7人分くらいの処理が可能になりました。現在、データでの受注率は47％で、それを55％まで上げようと努力しています。請求書関連のDX化にも着手し、「楽々明細」を導入したところ、2時間かかっていた業務が20分で完結できるようになりました。今、着手しているのは「仕分け部門」のDX化です。少子高齢化に対応できる体制作りに着手するために自動仕分け機を導入し、大きく改革できると期待しています。DX化が実現して効率化できた分、スタッフには「人」じゃなくてはいけない新たな業務を担当してもらい、利益を生み出す仕組みづくりを行っています。

当社の創立55周年を記念して立ち上げたカンボジアの学校プロジェクトは、学校建設後、定期的に社員がカンボジアに渡り、全社員の3分の1の渡航が実現しました。紙鉄砲や紙ふうせんで日本の折り紙遊びをしたり、ラジオ体操を広めたりと交流を深めてきました。直近の渡航では、老朽化した学校の修繕作業を行い、建物が蘇りました。うれしいことに、私が最初にカンボジアに行ったときに小学生だった子が教師になり、うちの学校の教壇に立っているという話を聞いて、活動を続けてきてよかったと心から思いました。
2016年に開設した会社で行う日本初のフードバンク事業については、本業を活かした活動を展開しています。というのも、全国で冷凍倉庫を所有するフードバンクはほとんど例がなく、冷凍食品からチルド品、常温品まで子ども食堂や児童養護施設などへすべての支援食品を無償提供しています。活動10年目を迎え消費者庁、環境庁、県知事、市長賞を受賞しました。地域にも協和商工のフードバンク活動がだいぶ浸透し、支援企業も増えています。

当社は夏・冬の賞与に加えて、会社全体で成果が上がったら決算賞与も出しています。それと、あまり声高には話していないことですが、社員、5年以上勤務しているパート約200名に対して毎月保険をかけています。悲しいことですが、以前パート社員が病気で亡くなられた際は、会社から家族に1000万円の保険金をお渡ししました。給与を増やすことも大切ですが、もしものときの助けになるように陰ながらサポートするのも会社の務めだと思っています。スタッフの家族も入れたら約1000名ほどの関係者を守るためにも、しっかり結果を出して利益を上げることができる会社でなくてはいけないと緊張感をもって経営に臨んでいます。