日本BCP株式会社

日本は世界的にみても災害の多い国といわれています。2024（令和6）年だけでも、年始の能登半島地震、山形県での土砂災害、宮崎・日向灘地震など、さまざまな災害が起こりました。そんな緊急事態であっても事業を止めてはいけない業種は多くあり、たとえば、人々に情報を伝える放送局や携帯電話の通信キャリア、人命を守る病院や介護施設、システムダウンが大きな損害につながるデータセンターなどは、その代表格といえます。
当社は、災害時の被災地への燃料供給を主たる事業とする会社です。電気で電波を飛ばして情報を送信している放送局や通信キャリア、医療機器を電気で動かす病院など、それらの施設では電気が止まると発電機に切り替えて電気を作っており、平時から燃料の備蓄が推奨されています。しかし、発電機を動かす燃料は軽油や重油。危険物にあたり、一般の企業が管理するのは難しいものです。そこで当社が企業に代わって備蓄をお引き受けし、災害時には速やかにお届けしているのです。また、取引先は企業だけではありません。官公庁・自治体とも防災協定を結び、災害時の支援をお約束しています。
私たちはグループ会社も含めて、日本全国にネットワークを構築しています。北海道から沖縄まで、切れ目ないネットワークで全国の災害に対応しています。

2024（令和6）年1月1日に発生した能登半島地震。当社では、発生から1時間後には社内に災害本部を設置。すぐに準備を整えて、1月2日には現地入りしました。現地は、いたるところで道路に落石があり、地割れした道路に雪が積もって通行可能か判断できないなど危険な状況。金沢から先は、普段の何倍もの時間をかけて被災地へ向かいました。当然宿泊施設も被災していますから、宿泊可能な車両を持ち込んで寝泊まりし、避難所や復旧作業を行うショベルカーなどの重機に燃料を供給する活動を実施。一部、ヘリコプター（航空機）に当社の用意した燃料を積み込み、輸送したこともありました。学校が再開した後も、寒い時期でしたので、児童たちが使うストーブ用などに燃料を届ける活動は長期にわたり続きました。
「命をつなぐ」をスローガンに掲げる当社。事業内容は公共性が高く、社会的意義があるもので、それだけに企業や自治体との契約は、決してたがえてはならないものです。災害時に事業の継続を図るためのBCP（事業継続計画）には、終わりはありません。人命が守られ、取引先企業のビジネスの一翼を担えるように、これからもますます体制や設備を強化し、契約を確実に履行できる実行力を高めていきたいと考えています。

私たちが企業としても、従業員個々人としても、意識して取り組んでいるのは、柔軟な考えで、新しいことにチャレンジすること。新しいことを始めるのはパワーがかかり、失敗することもあります。しかし、失敗は成功のタネ。失敗を恐れてチャレンジをしないのはいけません。これまでも当社では、災害時の燃料供給という主軸事業を起点に、備蓄水や備蓄食など支援物資の品目を増やし、発電機のお届けやBCP策定支援など新しいことにもチャレンジし、事業の幅を広げてきました。今後は、株式上場やアジア圏をはじめとする海外でのサービス提供開始も計画しています。
日本BCPは、「総合防災・減災企業」としてあらゆるリスクに対応できる企業。めざすは「命をつなぐサービスの増進」です。何事も臆せずチャレンジする気概のある方は、ぜひ私たちと一緒に働き、真っ先に被災地へと向かい、自分の取り組みが誰かの役に立つ経験をしてみませんか。