株式会社池下設計

弊社は設計者の意図を汲み工事を円滑に進めるための施工図などを提供する「生産設計」を主な事業とし、今年で創立50周年を迎えました。建物の細部までを把握し、表現可能な技術を検討。手掛けた建造物は駅舎や病院、スタジアムなど多岐にわたります。これまでは弊社のスタッフを現場のゼネコンへ派遣することが主流でした。しかし、2022年から取り組んでいるM＆Aにより意匠・構造・設備設計の対応が可能に。元来の生産設計から「総合設計事業」へと大きく飛躍することが可能になりました。
昨今のAI発展に伴い、生産設計の世界も大きく変わってくると予想。“新しい設計”を追求した結果、弊社は「総合設計が可能な企業」を目指しています。また、下請けではなく上流工程での受注を可能にすることで、社員の活躍の場も広がっていきます。新たな経験が社員の知識や技術向上をもたらし、人材育成の面でも成果が上がることが期待でき、社員が成長できる環境づくりに私自身のやりがいを感じています。生産設計を含めた総合設計は、建築系の学校でもなかなか学ぶ機会が少ないジャンルです。会社の成長、そして業界の成長のためには、弊社が提供するサービスの知名度向上が重要と考えています。その施策として検討しているのがYouTubeによる情報発信です。意匠設計から構造、設備など生産設計のリソースが揃った弊社の利点を活かし、グループ内ですべての設計を実施し、その設計で建造物を生み出すという企画が立ち上がっています。

2024年4月に建設業における残業上限規制が施行されます。建設業全体の働き方改革として、弊社も残業を減らしていかなければいけません。一方、残業が減れば収入も比例して減ることになります。そこで、弊社では社内副業制度の導入準備を進めています。社員の収入面に配慮した取り組みです。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改善も推進しており、全従業員にタブレットを、正社員にはスマートフォンも貸与しています。それに合わせてクラウドサービスを積極的に導入。勤怠や名刺の管理、社内コミュニケーションなどを統合し、業務の無駄を省くよう進めています。特に社内コミュニケーションについては、私がライブ配信で社員の質問に応えるというYouTubeを使った取り組みが好評です。社長と社員の距離が縮まったことも、IT投資によって改善されたものだと感じています。

人材確保に関しては通年での採用を見据えています。誰でも気軽に応募できるようにSNSを活用。また、一級建築士の資格取得を推奨しており、年間2人の学費を代わりに会社が支払う制度も設けています。今後は「生産設計の訓練学校」としての役割を果たしていけるような仕組みも構築していきたいと考えています。採用と育成に注力している弊社が求める人材は「コミュニケーション能力」、「積極性」、「元気」で自信をもっている人。 弊社の業務はゼネコン担当者や設計者、工事を担当する職人など、多様な人とのやりとりがあります。外部とのコミュニケーションが多くを占める業務です。仕事を円滑に進めるために、この3点は必須となってくるでしょう。弊社は創立50年で設計に関わるすべての業務に携わる「総合設計の池下」となり、次の50年に向けて、新しい力を確保し育てていくことが今後のテーマです。