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中央防災システム株式会社

建設・販売(卸)
消防用設備業

営業職/技術職

勤務先:北海道

北海道版2027(2026年4月発行)

資格取得や残業代の新システムで
社員意欲と業績の双方を賢く堅持

資格取得や残業代の新システムで
社員意欲と業績の双方を賢く堅持

中央防災システム株式会社 代表取締役

泰地 浩幸 氏

たいち ひろゆき

PROFILE

1994年2月中央防災システム株式会社入社。1996年専務取締役、2007年代表取締役社長に就任。一般社団法人北海道消防設備協会理事を務めた経験も持つ。総務省の「令和6年度消防設備保守関係功労者表彰」において道内でただ一人表彰。趣味はキャンプや釣りなどのアウトドア。自慢のキャンピングカーで冬キャンプも楽しむ。

堅調な消防設備事業と点検作業の
リモート化推進へ実装可能性を検証中

当社は建造物の中にある火災報知設備、消火栓やスプリンクラー、避難器具、非常放送などの防災・保安設備に関して、設計から保守・管理までワンストップで担っています。道東で当社が請け負っている現場は7割ほど。昨今の資材高騰の影響は多少ありましたが、その中で大切にしてきたことは「プロになれ」ということ。社員には勉強を惜しまず、確かな技術を身につけてもらい、もっとも重要なお客様との信頼関係を強固にできたことで、業績も堅調に成長することができました。当社では扱う設備が多岐に渡るため、必要な資格の種類もかなり多くなりますが、取得した資格が増えるごとに各1,500円の手当てを付けています。多い人では2万円ほどの手当てとなり、社員のモチベーションにもなっていますね。このシステムが社員に好評だと、他社でも取り入れ始めているところがあるみたいですよ。消防設備士だけでも7~8種類もありますし、電気系統や設備系などの資格もあります。ただ人手が足りず、毎年採用はしていますが追いつかない状態。現在メーカーや消防局などと一緒に、リモートで点検ができるようなシステム開発を考えているところで、うまく行けば社員の負担をもっと軽くできるかなと思っています。

毎年新人を採用し若手が増加
残業代の前払い制度が好評

現在、当社の年齢層でもっとも多いのは30代で、年々平均年齢が低くなっています。毎年新卒も2~3人は必ず採用して、年齢層が偏らないように気をつけています。新入社員にとって、年齢の離れた先輩ばかりの職場では気まずいでしょ。最近増えてきたのがU・Iターンの社員。一度釧路市に遊びに来たら良かったと言い、電気系の経験があるからと当社に来た社員などです。入社後はまず、全社員が保全部に配属されます。保全部にいると全ての仕事内容を知ることができるんです。そこで2~3年経験を積んでもらい、その後はそれぞれの希望と個性に見合う部署に異動。この流れも新入社員にとって働きやすいようで、離職率の低さにつながっていると感じます。また4人前後のチーム編成で業務を進めていくため、バランスよく仕事が配分されるようになっています。さらに1時間分の残業代をあらかじめ計算して支払うという給与システムを採用しました。もともと残業代が1時間分ついているため時間以内に仕事を終わらせるように、チーム内で効率よく仕事をするようになりました。私はこのシステムを「残業代の前払い制度」と言っていて、ダラダラと残業する社員が激減しました。

事業拡大も見据えた人材戦略
新社屋や新工場建築の夢も

人材は「ちょい不真面目」くらいがちょうどいいような気がします。クラスの中で真ん中くらいの立ち位置にいる人。真面目すぎると余裕がなくなるし、不真面目では困ってしまう。私が面接をする時に見ているポイントは、普通に会話ができるかどうかや、いきなり知らない話題を振られた時に素直に「分かりません」と言えるかどうかくらい。そんな人であれば当社で働きながら、仕事の楽しさも分かっていくと思いますよ。当社の仕事は自分が関わった設備などが、目に見える形で残っていくところに、大きなやりがいや達成感を持つことができると思います。また一度手がけた建物や現場には、その後の点検などで長いお付き合いになります。工事が終われば終了ではありませんので、関係企業やお客様との交流も大切です。仕事を通して大切な人との関りを体験できる、そんな点も魅力だと思います。宅配水「クリクラ」事業も順調に伸びているため、今後は新工場の建設を計画しています。その後本社を新築したら、私は引退してキャンピングカーで全国を回りたいと思っています。
夕陽が有名な幣舞橋が近く見える釧路川沿いに立つ社屋。社長が考案した残業代システムで残業する社員も激減したとか。
社長出演の防災テレビ番組で紹介するため制作した火災報知器(右)

中央防災システム株式会社

所在地
〒085-0815
北海道釧路市材木町15-13
電話番号
0154-42-1611
設立
1970(昭和45)年1月
従業員数
58名
売上高
7億4,855万円(2025年9月期)
事業内容
消防用設備業
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